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有明海を臨む佐賀市廃棄物最終処分場。プラスチックごみが占拠する面積は1万2000平方メートルにおよぶ =佐賀市嘉瀬町で |
岡山市で今年8月から稼働し始める高熱燃焼の新しい焼却炉では、ペットボトルを除く廃プラスチックをすべて可燃ごみとして焼却する。「炉はダイオキシン規制を十分クリアできる。炉の性能が追いつけば、埋め立て処分場への負担を軽くするためにも、焼いて灰にした方が理にかなう」と担当者は話す。 全国都市清掃会議がまとめた1997年度の全国調査によると、廃プラスチックを可燃ごみとしている自治体は57%、不燃ごみ扱いは42%。10年ほどで可燃派と不燃派は逆転した。 くらし編集部は各都道府県の県庁所在地に、廃プラスチックの収集・処分の状況を聞いた。不燃ごみとして集めているところが12カ所、可燃ごみが9カ所、もともと可燃・不燃の区別がないところが5カ所など、対応は多様だった。ダイオキシン対策ができるなら、処分場はひっ迫しているし、減容化のために燃やす——との流れが浮かぶ。 ◇ 東京23区はプラスチック不燃派の代表格とされてきた。しかし、ここでも実際は、廃プラスチックの約半分が燃やされている。 東京都は74年、炉を傷めたり、塩化水素など有害物質を発生させたりする「適正処理困難物」としてプラスチックを分別収集・埋め立て処理すると決めた。だが、レジ袋など不燃扱いのごみが可燃ごみにまざり分別がいい加減だったり、他の素材と分けられなかったりで、プラスチックごみの4割が、不燃ごみではなく可燃ごみに出されている。さらに、不燃ごみに出されたプラスチックの2割を「不燃ごみ専用の焼却施設」である大田第2清掃工場で燃やし、重さで7−10分の1、容積で最大40分の1に減らしてから埋めている。 東京23区清掃1部事務組合は「現在も、炉の発熱量の設定が低く、全工場でプラスチックを焼却できる状況にはない」との見解だ。しかし「プラスチックを燃やしても問題ない時期にきたが、プラスチックは有害だという概念を払しょくできず、政策転換できないでいる」と話す清掃関係者もいる。 ◇ 佐賀市の埋め立て処分場の一角に、9000トンを超える廃プラスチックが「保管」されている。燃やすに燃やせず、埋めるに埋められないためだ。 佐賀市は91年、ごみの減量を目指して可燃、不燃ごみに加えて「プラスチック系ごみ」の分別収集に踏み切った。これが保管されている。家庭からのごみ排出量が増え、なかでもプラスチック類が急増し、燃焼カロリーを上げて焼却炉が傷み始めたためだ。埋める処分場も余裕がなくなりつつあった。 ダイオキシン対策が施され、プラスチックの高熱燃焼にも十分耐えられる新しい焼却炉ができあがる予定の2003年まで山は積み上がっていく。 ○焼却やめたら発生量減った 神奈川県大磯町 一方、ダイオキシン対策の強化で、あらためて不燃を選択する動きもある。 神奈川県大磯町では97年から、それまで可燃扱いだった廃プラスチックを「リサイクルできないプラスチック」として集めている。この年、町内の焼却場にある2つの炉の1つから排ガス1立方メートルあたり590ナノグラム(1ナノグラムは10億分の1グラム)ものダイオキシンを検出。「緊急対策」で廃プラスチックの分別を始めた。とたんに63ナノグラムに減った。 ダイオキシン発生とプラスチックとの関係は学会でも定説はない。担当者は「成果はあったが、どの程度、プラスチックの分別によるものかはわからない」という。燃やさないことにした廃プラスチックを含むごみは、県外に運んでいる。 ◇ 廃棄物学会会長の田中勝・岡山大教授は「プラスチックが燃えないと言う人はいない。技術的にはダイオキシンを排出基準以下におさえる対策もできる。埋め立てを最小限にするなら、焼却炉は廃プラスチックも対象にし、燃やしてエネルギーを回収すべきだ」と主張する。一方、国立環境研究所の酒井伸一・廃棄物研究部長は「循環型社会を追求するには、まず分けることから始めないといけない。分けないことにはリサイクルなどの技術向上もない。一次資源依存型のワンウエー社会から脱却するには、分別のドアを閉めるべきではない」と指摘する。 ■プラスチックごみへの県庁所在地の対応 ※ペットボトルなど資源回収分を除く廃プラスチックの分別・処理の方法をまとめた。「容リ」は容器包装リサイクル法に基づくプラスチック容器包装の収集で、その場合の焼却や埋め立てなどは容器包装以外の処理方法。「別分別」は容リ法対応以外でプラのみ収集。「両方」は「硬いプラは不燃で軟らかいプラは可燃」など可燃・不燃にわたるケース。「混合」は可燃・不燃の区別なし <2001年2月26日朝日新聞より> |